Top Out Human Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：船戸 大輔、以下 トップアウト）は、人材育成とPBL（Project-Based Learning）含む実務支援に強みを持つ株式会社GKI（本社：北海道札幌市、代表取締役：住 泰一郎、以下「GKI」）と、企業における高度IT人材不足の解消を目的とした業務提携を締結し、2026年6月より協業を開始しました。両社は本提携を通じて、IT企業・非IT企業を問わず、デジタル領域に関わる人材育成から実務への定着までを一気通貫で支援するソリューションの提供を開始します。
さらに、人材開発支援助成金などの活用も視野に入れ、企業の教育投資と実務変革の両立を支援します。

提携の背景

本提携で提供する価値

本提携の最大の特長は、企業の課題やフェーズに応じて、必要な研修と実務支援を組み合わせながら提供できる点にあります。単なるスキル習得にとどまらず、業務への定着、プロジェクト推進、システム基盤整備までを視野に入れた支援により、企業の変革を実行フェーズまで伴走します。
両社は今後、以下のような領域で共同ソリューションを展開してまいります。

1. 人材育成から実務支援までの一気通貫サポート

社員のスキルアップを目的とした研修から、現場での実務支援までをシームレスに提供します。GKIによるプロジェクト推進支援、DX推進支援、生成AI導入支援、データ基盤構築支援などを通じて、学んだ知識を現場で成果につなげる体制を構築します。

2. 共同トレーニングの開発と研修リソースの共有

両社の知見を結集し、生成AI、DX、インフラ、クラウド、セキュリティなど、最新の技術トレンドと企業ニーズに対応した新たなトレーニングプログラムを共同で開発・提供します。企業ごとの課題や受講対象者のレベルに応じた柔軟な設計にも対応します。

3. 実務支援領域の拡大

GKIが従来提供してきたDX・生成AI・データ基盤構築などの実務支援に加え、トップアウトの専門知見を活かした関連トレーニングを新たに展開します。これにより、利活用の推進だけでなく、安全で堅牢なシステム基盤の整備まで支援領域を拡大します

4. 助成金活用によるコスト最適化

人材開発支援助成金などの活用についても積極的に提案し、企業の教育投資にかかる負担軽減を支援します。人材育成と現場定着を両立しながら、投資対効果の高い導入を後押しします。

想定する支援対象

本ソリューションは、以下のような課題を持つ企業を主な対象としています。

Interop Tokyo 2026で共同ソリューションを公開

両社は、本提携に基づく共同ソリューションを、2026年6月10日（水）から12日（金）まで幕張メッセで開催される Interop Tokyo 2026 にて公開します。会場では、人材育成と実務支援を組み合わせた支援モデルの概要、想定ユースケース、導入イメージなどを紹介する予定です。
生成AI・DX推進に関する人材育成のあり方や、研修だけで終わらせない現場定着型の支援に関心のある企業・団体の皆さまに向けて、具体的な活用イメージをご案内します。

両社のコメント

今後の展開

両社は2026年6月以降各種サービスの提供を順次開始してまいります。今後は共同トレーニングの拡充、実務支援メニューの拡大・高度化、助成金活用支援の強化を進めていきます。企業の規模や業種を問わず、生成AI時代に求められる高度IT人材の育成と実務定着を支援し、日本企業のデジタル競争力向上に貢献してまいります。

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